有料老人ホーム・介護福祉施設の入居条件や申込み方法
有料老人ホームや介護福祉施設の入居には施設の種類によってさまざまな条件があります。また申し込みから入居までにはいくつかのステップを踏む必要があります。国内の一般的な仕組みをまとめて掲載。制度と手続きは施設の種類や自治体によって細かな違いがありますが、基本の流れはおおむね共通しています。
要介護度別の状態目安一覧
要介護１
部分的な介助が必要
立ち上がりや歩行に不安定さがある。立ち上がりに支えが必要。身の回りの一部（掃除や着替えなど）に手助けが必要。
要介護２
軽度の介助が必要
自力で立ち上がることや歩行が困難。入浴や排泄などに手助けが必要。物忘れなどの認知症症状が見られることもある。
要介護３
中等度の介助が必要
自力で立ち上がることができず、歩行も困難。排泄、入浴、衣服の着脱など、日常生活のほぼ全般で全面的な介助が必要。
要介護４
重度の介助が必要
動作が著しく困難で、車椅子での生活が主。排泄、入浴、食事などの日常生活全般にわたり、常時介護が必要。
要介護５
最重度の介助が必要
寝たきりの状態。意思疎通が困難なことが多い。食事、排泄、入浴、寝返りなど、すべてにおいて全面的な介助が不可欠。
※施設によって介護度制限のある場合あり。要介護度によって入居できる施設は異なります。
老人ホーム種類
施設名：要介護度→表示になります。
＜老人ホーム公的施設とは＞
公的施設は、国や地方自治体・社会福祉法人などが運営、比較的費用を抑えられるのが特徴。ただし、入居条件が厳しかったり待機期間が長くなる傾向があります。
特別養護老人ホーム（特養）：原則要介護3以上
主に要介護度3以上と認定された方が入居対象の施設。終身にわたって介護が受けられるため、看取りまで対応している施設も多くある。入居一時金は基本的に不要で月額費用は比較的安価です。
介護老人保健施設（老健）：要介護1～5
病院での治療が終わり自宅に戻るための一時的なリハビリを主な目的とした施設。医師や看護師、理学療法士などが常駐、医療ケアも充実。入居期間は原則3ヶ月程度と定められていますが、状況によっては延長も可能です。
軽費老人ホーム（ケアハウス）：要介護１以上
比較的自立度の高い高齢者が低料金で生活できる施設。食事の提供や緊急時の対応などのサービスが受けられ介護が必要になった場合は外部の居宅介護サービスを利用します。施設によっては入居一時金がかかることもある。
介護医療院：要介護1～5
長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者の方が対象の施設。医療処置の必要な方でも安心して暮らせるよう、医療機能と生活施設としての機能を完備。
＜老人ホーム民間施設とは＞
民間企業が運営、比較的入居しやすくサービス内容も多種多様。その分、費用は公的施設よりも高くなる傾向があります。
介護付有料老人ホーム：自立から要介護5まで幅広く対応（施設による）
24時間体制で介護スタッフが常駐、日常生活の支援から機能訓練、レクリエーションまで幅広いサービスを提供している。施設により自立の方から要介護度の高い方まで対応。入居一時金がかかる場合が多く、月額費用も比較的高額です。
住宅型有料老人ホーム：要介護認定なしでも入居可能
食事提供や安否確認などの生活支援サービスが受けられる施設。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを自由に選択して利用。自立した生活を送りたい方や、特定の介護サービスのみを利用したい方に適してます。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：自立の方から（介護が必要な場合は外部サービス利用）
バリアフリー構造の賃貸住宅、安否確認や生活相談サービスが提供されます。費用は利用するサービスによって変動、比較的自由度の高い生活を送りたい方に好評。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用します。
グループホーム：認知症と診断された要支援2以上
認知症の診断を受けた方が共同生活を送る施設。少人数制で家庭的な雰囲気の中で専門のケアスタッフによる認知症ケアが受けらる。入居一時金がかかることがあり。月額費用は他の民間施設より抑えられる場合があります。
※ 民間施設では「要介護度が低くてもOK」な所が多い。
老人ホーム入居条件
多くの施設で共通する主な入居条件は以下の5つです。
要介護度
施設のタイプによって受け入れられる要介護度が異なります。例えば特別養護老人ホームは原則要介護3以上、介護老人保健施設は要介護1以上、介護付き有料老人ホームは施設によって自立から要介護5まで幅広く対応してる。
年齢
ほとんどの施設では65歳以上であることが一般的です。ただし、特定疾病の場合は40歳から64歳でも入居が可能な場合があります。
医療的ケアの有無
医療依存度が高い方の受け入れは施設の看護体制によって異なる。介護付き有料老人ホームなど看護師が常駐している施設でも医療機関ではないため高度な医療ケアには制限があることがある。
保証人・身元引受人
多くの施設で保証人や身元引受人を求める場合があります。これは費用の支払いに関してや、緊急時の連絡、本人が亡くなった際の対応のため。
収入
施設の利用料を支払う能力があることが条件。公的な施設では収入に応じた費用軽減制度あり。有料老人ホームは入居一時金や月額費用が高額になることがあります。
※入居条件で一番大事な考え方※
「今の状態」だけで選ばないことです。
✔要介護度は上がる
✔認知症が進行する可能性
✔医療ニーズが増える
将来も住み続けられるかが超重要。
申込みや入居までの流れ
１：情報収集・施設選び
まずは希望条件を整理します。
要介護度（自立／要支援／要介護1〜5）
予算（月額費用・初期費用）
立地（自宅近く・家族が通いやすい）
医療対応（持病・認知症・看取り対応など）
👉 市区町村の窓口、地域包括支援センター、紹介センター、ネット検索などで探しましょう。※資料請求など。
２：施設見学や相談
候補を絞ったら、実際に施設を見学します。複数の施設を見学し、施設の雰囲気やスタッフの対応、設備などを比較検討する。質問事項をまとめたメモを持参し可能であれば施設の写真撮影の許可ももらいましょう。
３：申込み（入居申請）・仮申し込み
入居したい施設が決まったら申込み。
主な提出書類
入居申込書
介護保険証の写し
要介護認定結果
健康状態申告書（病歴・服薬内容など）
※ 特養など公的施設は待機期間が発生することが多い。
４：面談・審査（本人面談）
施設職員が本人・家族と面談を行います。
身体・認知状態の確認
施設での生活が可能か判断
医療・介護対応の可否
✔本人が安全に生活できるかを確認する大事なステップです。
✔提出された書類や面談、体験入居の結果をもとに、施設が入居の可否を審査判断。
５：入居可否の連絡
審査後、施設から結果連絡があります。
入居OK → 日程調整へ
空き待ち → 順番待ち・仮押さえ
６：本契約・入居
審査に通ったら、施設と本契約を締結し、入居となります。契約時には、重要事項説明書、契約書の確認・署名、初期費用・保証金の支払い（施設による）、トラブル時の対応も合わせてしっかり確認しましょう。※ 内容は必ず家族も一緒に確認しましょう。
※入居準備※
必要な持ち物を準備します。
衣類・日用品
薬・診療情報提供書
介護用品（施設指定あり）
いよいよ入居です。
✔職員が生活リズムをサポート
✔定期的な面談・ケアプラン作成
入居後もしばらくは様子見期間がある。
※サービス内容変更などもあるため専門サイトや専門施設でシッカリご確認ください。
便利屋ハピネスは老人ホーム入居に向けたお引越し、不用品回収、お家や住宅現状復帰片付けを行っている業者です。東京、埼玉、千葉、神奈川全域対応。
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お客様の声
便利屋ハピネスさん老人ホームに向けた実家片付けや施設引越しなどもやっているの。老人ホーム福祉施設入居条件や申込方法について、分かる範囲でいいから教えて。
スタッフコメント
老人ホーム・介護福祉施設など一般的な入居状況や申込み流れなどを簡単に掲載させて頂きます。